郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
郡山市日中友好協会が設立された1972年頃から、我が国も多文化共生社会の形成に向けて、体系的な施策の必要性が認識されていったとされており、特に総務省の2006年の地域における多文化共生推進プランをきっかけに、生活者としての外国人に対する施策が進められ、2012年の住民基本台帳制度改革により、外国人は住民と位置づけられました。
郡山市日中友好協会が設立された1972年頃から、我が国も多文化共生社会の形成に向けて、体系的な施策の必要性が認識されていったとされており、特に総務省の2006年の地域における多文化共生推進プランをきっかけに、生活者としての外国人に対する施策が進められ、2012年の住民基本台帳制度改革により、外国人は住民と位置づけられました。
令和４年１月現在の住民基本台帳人口5,754人で割りますと、１人当たりの地方債残高は125万7,287円になりますが、このうち、交付税措置分を除く一般財源での実質負担分は、概算額19億9,573万2,000円を、先ほどの5,754人で割りますと34万6,843円になりますと答弁しています。 そこで伺います。 （１）令和３年度決算の地方交付税への地方債による交付税措置額はどのくらいか伺います。
２款１項総務管理費2,451万9,000円を増額、２項徴税費46万5,000円を増額、３項戸籍住民基本台帳費71万5,000円を増額、４項選挙費４万7,000円を増額、６項監査委員費４万3,000円を増額、補正額合計2,578万9,000円の増額で、款計を18億8,707万5,000円とするものであります。
本案には、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目情報管理費において庁内情報化推進事業費、マイナンバーカード普及促進に要する経費が、また同じく第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費において住民基本台帳事務費、マイナンバーカード交付率向上対策に要する経費が計上されています。
参考までに令和４年１月１日現在の住民基本台帳人口5,754人で割りますと、１人当たりの地方債残高は125万7,287円になりますが、このうち、交付税措置分を除く一般財源での実質負担分は、概算額19億9,573万2,000円を先ほどの5,754人で割りますと34万6,843円となります。
１点目のマイナンバーカードの普及率の推移についてでありますが、マイナンバーカードは、平成２８年２月から交付を開始しており、住民基本台帳人口に対する交付率は平成２８年３月末で５．４１％、平成３１年３月末が９．２５％、令和２年３月末が１０．６４％、令和３年３月末が１９．５８％、令和４年３月末が３１．９１％となっており、令和２年度から３年度にかけて急激に増加をしております。
１項総務管理費、支出済額17億9,779万5,073円、２項徴税費、支出済額7,553万9,139円、３項戸籍住民基本台帳費、支出済額3,602万3,075円、翌年度繰越額264万円であります。 ４項選挙費、支出済額1,688万8,361円、５項統計調査費、支出済額85万4,641円、６項監査委員費、支出済額840万1,890円であります。
まず、１件目、議案第50号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）、歳出の部、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、住民基本台帳事務費について質疑をいたします。 まず、事業概要と予算の積算根拠をお示しください。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤浩） お答えいたします。
要するに大戸町には今、ご存じのように、住民基本台帳によりますと９月段階で人口が1,338人なのです。それで、私も平成13年12月定例会において質問しました。大戸地区をはじめ農村地域の居住人口、児童数はますます減少し、活力が低下している現状を踏まえ、昭和63年、大戸町南町交差点から小谷橋までの25ヘクタールは大規模既存集落の地域指定を受けて今年で14年経過する。
なぜなら、マイナンバーカードは、これは住民基本台帳に記載されている者の申請によって行うと法律にちゃんと書いてあるわけです。国が恣意的、私は恣意的という言葉を使っているけれども、そこの中に憲法で保障されている生存権だとか、基本的人権だとか、それを守っていくためとは全然別なところで持ち込もうとしているのは、それは不当だ、筋違いだと、そういうスタンスを持っていなければいけないのではないか。
３項戸籍住民基本台帳費での繰越明許費で、住民記録システム改修事業260万7,000円でございます。１項総務管理費13億9,561万2,868円、翌年度繰越額3,739万8,000円。２項徴税費5,711万7,181円。３項戸籍住民基本台帳費1,974万1,627円、翌年度繰越額206万7,000円。４項選挙費631万6,880円。５項統計調査費52万22円。６項監査委員費42万8,185円。
まず、議案第50号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）についてでありますが、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する庁内情報化推進事業費、地域公共交通活性化事業費、畜産振興事業費、会津総合運動公園等施設改修事業費、防災対策費などをはじめ、住民基本台帳事務費、児童手当事務費、児童健全育成事業費、飲料水対策事業費、地場産業振興事業費、財政調整基金積立金、減債基金積立金が主
２款１項総務管理費8,159万6,000円を増額、２項徴税費433万8,000円を減額、３項戸籍住民基本台帳費451万5,000円を減額、４項選挙費219万3,000円を減額、５項統計調査費2,000円を増額、６項監査委員費１万1,000円を増額、補正額合計7,056万3,000円の増額で、款計を18億6,128万6,000円とするものであります。
郡山市の2022年１月１日の住民基本台帳では、70歳以上の市民は６万4,804人です。統計数字上の話なのですけれども、郡山市でスマートフォンや情報通信機器をお持ちでない方は約３万8,882人となります。必ずこの数字というわけではなく、あくまでも統計数字の中でです。ちなみに、郡山市の人口は31万9,702人で、これは、郡山市住民基本台帳2022年１月１日現在です。
デジタル移行に関する共同化の考え方でございまして、昨年度も県が発注した業務委託を行っておりまして、例えば住民基本台帳の転入届の取扱いを会津坂下町と湯川村と昭和村でどういう手続をしているのだということのチェックを行った経過にございます。
まず、本市の人口について先に述べておきますと、ともに住民基本台帳による内容ですが、西暦2000年、22年前は19歳以下が２万6,349人、人口比率で22.4％、65歳以上が２万2,929人で、人口比率は19.5％と、若年層のほうが多い形が20年前まではありました。この時点において、若年層と高齢層の人口は既に拮抗する状態になっているという状況でした。
２款３項戸籍住民基本台帳費、住民記録システム改修事業260万7,000円。 ３款民生費、２項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付金事業20万円。 ４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業388万2,000円。 ４款１項新型コロナウイルスワクチン接種事業572万5,000円。 ５款農林水産業費、１項農業費、道ケ作堰用水路調査設計委託業務1,100万円。
３項戸籍住民基本台帳費、補正額はありません。１目戸籍住民基本台帳費の財源振替をしたものであります。 合計３億312万5,000円の増額で、款計を18億6,582万8,000円としたものであります。 予算説明書は14ページまでになります。 ３款１項社会福祉費1,942万4,000円の減額であります。
反対意見の１つ目としては、第１に、住民基本台帳ネットワークシステム事業費等には、個人番号制に係る事業費が含まれている。本制度は、個人情報漏えいの危惧が大きいなど、問題が多い制度であり、現在の個人番号制はやめるべきである。第２に、自衛官募集事務費については、自衛隊地方協力本部からの依頼に基づく自衛官適齢者名簿の提出が行われている。
◎町民課長（近藤正伸君） それでは、移住定住者ということですが、住民基本台帳上の転入者の数を申し上げましてお答えとさせていただきます。 平成28年度209名の転入です。前年と比べまして23名の減となっております。平成29年度175名、前年と比べまして34名の減です。平成30年度209名、前年と比べまして34名の増です。令和元年度220名、前年と比べまして11名の増。令和２年度154名。